オンラインカジノ ニュース 日本経済新聞 2021年12月19日
2021年12月19日に日本経済新聞で報道されたオンラインカジノのニュースについて
今回久しぶりに見た気がするオンラインカジノに関するニュース。
一体どのような内容なのか確認しておく必要があるかなと思い取り上げてみました。
（引用元：日本経済新聞 2021年12月19日）
海外オンラインカジノ、日本からアクセス急増 規制困難
この記事によりますと、日本人（日本）のオンラインカジノ人口が急激に増えたことがわかります。
またそれに対する規制も難しいと。
現在オンラインカジノ人口のランキングですが
- アメリカ
- ドイツ
- 日本
意外や意外、日本はここ3年で劇的に増え何とアメリカとドイツに次ぐ3位と書かれていました。もはやカジノ大国です。
それに対して専門家が「早急に法律で規制する必要がある」と警告しているという。
その背景にはどうやら新型コロナの影響が大きいようで、やはり感染リスクなしに自宅でプレイできるという点がメリットになったと考えられます。
2018年と比較して2021年のアクセス回数はなんと100倍以上にまで拡大していると言います。
しかも「ベラジョンカジノ」一点集中だったオンラインカジノも、2021年に入ると月間アクセスが1千万を超える大手サイトが複数出現しているとも書かれており、恐らくその中にはカスモカジノも含まれているのではないかと推測します。
ギャンブルの禁止？
そして当然のごとくこうも書かれていました。
日本は公営ギャンブル以外の賭博が禁止されている。海外で運営されるオンラインカジノも日本で金銭を賭けていることに変わりはなく、利用者が違法行為として摘発された例もある。ただ海外事業者の取り締まりは非常に困難で、事実上野放し状態だ。（抜粋）
違法行為として摘発された例はもうご存知の方も多いことでしょう。でもこれってもう決着してますよね？
海外サイトの取り締まりは事実上不可能であることも想像に難くないです。
そして
違法性の認識は驚くほど低いといい、木曽氏は「営業時間規制やギャンブル依存症対策、適切な課税の仕組みを早急に検討すべきだ」と指摘した。（抜粋）
ここもオンラインカジノを分かっているのかいないのか、あやふやな感じがします。
しかも「営業時間規制やギャンブル依存症対策、適切な課税の仕組みを早急に検討すべきだ」という一文は、条件は付くけど合法的になる方向の対処ですよね？
違法性の認識とありますが、法律がないのに違法性と問うことはできないグレーの日本であえて違法と書いてもいいものなのかどうかは判断しかねるところではありますが、後半の文に関しては、オンラインカジノに対して頭から否定的でもないようにうかがえます。
2021年12月19日に日本経済新聞で報道されたオンラインカジノのニュースについて まとめ
ざっくりと抜粋してみてみた2021年12月19日に日本経済新聞で報道されたオンラインカジノのニュースです。
オンラインカジノのことをよく知っている人ほど今回のニュースにマイナスイメージは出てこないと思われます。
個人的な意見ではありますが、これ以上オンラインカジノ人口が増えないようにするための牽制のように取れないでもありません。
どちらにしてもこの段階では外で騒いでいるだけで、法律が新しくできたとかダイレクトに影響のあるものではないと判断します。
安心してプレイしてはいますが、業界の動向だけは常にみていかないとという思いはあります。